「シェアハウス被害者の会」会則

第1条 総則

本会は、「シェアハウス被害者の会」(以下、「当会」という)の目的を理解し、主旨に賛同した個人及び法人によって組織された会です。

第2条 目的

其の一 当会の目的は、シェアハウスに投資したオーナーが、オーナー自から自己防衛を目指し、将来に向かって当該物件等の有効活用を始めあらゆる方策を探求し、その被害の最小限化を目指します。

其の二 当会の目的は、シェアハウスの投資に関わったすべての方面の関係諸団体に当会として一致団結しその被害の最小限化を目指して行動します。

其の三 当会の目的は、シェアハウスの投資に関わり、且つ、将来に向かって当該物件等の有効活用を始めあらゆる方策に関わるすべての監督行政庁等に対し、当会として一致団結し、強力な指導及び監督責任を速やかに行うよう提起します。

第3条 入会

  1. 会員の入会については、シェアハウス被害者とし、当会の目的に賛同して入会した個人及び団体とします。
  2. 会員として入会しようとするものは、会が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り入会を認めなければなりません。
  3. 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければなりません。

第4条 入会金及び会費

会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければなりません。

第5条 会員資格の喪失

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 継続して、1年以上会費を滞納したとき。
  4. 除名されたとき。

第6条 退会

会員は、会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができます。

第7条 除名

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができます。この場合その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この会則及び会が定める細則に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第8条 拠出金品の不返還

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しません。

第9条 その他

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、当会の議決を経て、順次定めるものとする。

附則1、本会は、NPO法人日本住宅性能検査協会内の、スマートデイズ物件の経営を考える会を発展的に解消し、設立された会です。
附則2、本会則は、2018年1月25日に成立しました。

シェアハウス被害者の会
会 長 松 村  研 司
副会長 渡 辺  文治郎