【受付終了】第2回スルガ銀行への「返済停止通知書」ご記入について

多くのメディアで報じられたように、2018年2月27日(火)、76名の被害者の方々からお預かりした「返済停止通知書」を、被害者の方11名と当会顧問弁護団5名で、スルガ銀行横浜東口支店へ提出してまいりました。

上記写真は、テレビ東京ワールドビジネスサテライトで報じられた、スルガ銀行横浜東口支店への訪問場面。

スルガ銀行横浜東口支店会議室での風間支店長との会談内容

「返済停止通知書」提出時、日住検理事長でありサブリース問題解決センター長大谷昭二が、スルガ銀行横浜東口支店へ事前に電話連絡したところ、横浜東口支店の会議室を用意いただき、風間支店長との直接会談が実現しました。

会談内容につきましては、下記に共有させていただきます。

  • スマートデイズが賃料を払わない間、スルガ銀行へ返済しなくても、ブラックリストに載せず、法的手段(差押え等)も執らない。
  • それがいつまでか、まだ決まっていない。
  • オーナーが(販売会社経由で)スルガ銀行に提出した与信用資料は、その一切という(包括的な書き方で)開示を求められれば開示する。
  • 遅延損害金が発生するかどうかは、確認の上、追って連絡する。
  • スルガ銀行がサブリース契約と無関係であるという書面に署名押印することは、現在は求めていない。
  • スルガ銀行からのアンケートに回答しなくても、交渉は可能である。

多くの反響があった集団での返済一時停止

当日は多くのメディアの方々に取材いただきました。

取材陣に囲まれる大谷昭二センター長と小早川弁護士。

このスルガ銀行への訪問については、多くのメディアで報道されることとなりました。

【再掲載】「返済停止通知書」に関する当会顧問弁護団の判断

この「返済停止通知書」について、先月、当会顧問弁護団から次のような見解が出されました。

本件はスルガ銀行の深い関与が疑われる事案であり、少なくとも、スマートデイズから賃料が支払われない状況下では、スルガ銀行への返済を停止するのは、やむを得ない対応である。

上記見解の下、顧問団が作成したのが次の「返済停止通知書」となります。

この「返済停止通知書」について、内容を読む限り、やみくもに返済を停止するというわけではありません。

  • 返済停止については「返済を一時、全部または一部」停止、つまり、今後賃料が入るようになった段階で一部なりとも返済に対応する、ということが書かれています。
  • この返済停止に関し、スマートデイズ社とのサブリース契約において、「賃料収入から返済する前提であるところ、スマートデイズが賃料支払いを停止したため」という理由が添えられています。

顧問弁護団は、この「返済停止通知書」を使用し、顧問弁護士監修の元、スルガ銀行への返済を停止するのが現状選択すべきと判断した次第です。

追伸
3月16日の第4回「シェアハウス投資被害者の会」では、返済を停止するということが、ご自身を守るだけでなく、スルガ銀行に対してどういった働きかけにつながるのか、具体的に説明させていただきました。
そのためには、スルガ銀行に対して、個人ではなく集団でインパクトを与えることが重要と考えています。
被害にあわれたオーナー様から「返済停止通知書」の送付をお待ちしております。